スムーズな相続

手紙を書く

新聞紙上などでも「争続」という言葉を見かけることが多くなりました。遺産が少しだから我が家は大丈夫。我が家に限って。その安易な考えが将来自身の家族をバラバラにしてしまうかもしれません。 再婚し子を授かったが、前配偶者との間にも子がいる人。このような人には是非とも遺言作成を勧めたい。前配偶者との間の子と現配偶者との間の子が日頃をから接点を持っていることは少ないと思われます。いざ相続となった際に久しく言葉を交わすということも多いと思われます。このような相続人同士で円満に遺産分割協議を進めるのには困難が伴います。こうしたときに遺言が作成してあれば、相続人同士も故人の意志を尊重して、その遺言を素直に受け止められるのではないでしょうか。 このようなパターンでの遺言作成で気をつける点は遺留分に配慮するということだと思います。せっかく遺言があったとしても、その遺言の内容が遺留分を侵害していれば、遺留分減殺請求をされかねないこととなり、結局相続争いに発展してしまうことになりますから。

遺言作成としては大まかに分けて自筆証書遺言と公正証書遺言があります。文字通り全文を自筆で書くという自筆証書遺言と、公証人という専門家に作成してもらう公正証書遺言です。 公正証書遺言も随分と認知されてきており、これからますます増えていくと思われます。公証人という専門家に作成してもらうわけですから、意思能力を問題に遺言の無効を争われるリスクが減りますし、なによりも馴染みの薄い検認という手続を踏まなくてよくなります。遺言書の原本は公証役場において厳重に保管されていますから、紛失というおそれもなくなります。 それでも自分の気持ちは自筆でとどめておきたいという方もいる思います。ただ自筆証書遺言作成には厳格なルールがあります。そのルールに反するとせっかくの遺言が無効になりかねません。自筆証書遺言で意志を遺しておきたい方は、一度自身で作成してみた後、そのチェックのために、弁護士や司法書士といった専門家にアドバイスを受けるのがよいと思います。現にそうして自筆証書遺言を作成してい人も多いと思いますし、今後もそうして遺言を作成する人が増えてくると思われます。